» 中小企業向けの施策 事業再生支援資金、企業再建資金
 » 中小企業向けの施策 事業再生支援資金、企業再建資金

社外財務部長 原一浩の公式サイト

中小企業向けの施策 事業再生支援資金、企業再建資金

中小企業向けの施策 事業再生支援資金、企業再建資金

民事再生などの法的再生や自主再建を図るために必要な資金の融資を受けることができます。

 

1.事業再生支援資金【日本公庫(中小企業事業)】

①対象となる方

(ア)民事再生法の規定による再生手続開始の申立て等を行った方であって、認可決定前の方のうち、一定の要件を満たす方

(イ)民事再生法等に基づく再生計画等の認可等を受けた方及び私的整理に関するガイドラインに沿って私的整理を行う方で、一定の要件を満たす方

 

②支援内容

a)貸付限度

7億2,000万円(うち長期運転資金2億5,000万円)

 

b)貸付利率

上記(ア)基準利率(上限利率3.0%)

上記(イ)基準利率(上限利率3.0%)

 

※基準利率(平成31年1月17日時点。貸付期間5年の場合。) 中小企業事業1.11%

上記利率は、標準的な貸付利率です。適用利率は、信用リスク(担保の有無を含む。)等に応じて所定の利率が適用されます。

 

c)貸付期間

上記(ア)1年

上記(イ)設備資金10年以内、長期運転資金5年以内

 

d)据置期間

上記(ア)1年以内

上記(イ)2年以内

 

2.企業再建資金【日本公庫(中小企業事業・国民生活事業)】

 

①対象となる方

(ア)経営改善、経営再建等に取り組む必要が生じている方であって、一定の要件を満たす方

(イ)金融機関からの事業資金の借入について、弁済に係る負担の軽減を目的とした条件の変更 を行っている方

(ウ)民事再生法に基づく再生計画の認可等を受けた方

(エ)次のいずれかに該当する方

a:中小企業等経営強化法第 26 条第 1 項に定める認定経営革新等支援機関による経営改善計画策定支援事業を利用して経営改善に取り組んでいること。

b:過剰債務の状況に陥っている方が経営改善計画の策定を行い、認定経営革新等支援機関による指導及び助言を受けており、かつ、同計画に対する関係金融機関の合意が確認できる こと。

 

日本公庫(中小企業事業)は、(ア)、(イ)、(エ)を取り扱い、 日本公庫(国民生活事業)は、(ア)~(エ)を取り扱っています。

 

②支援内容

a)貸付限度額:

【日本公庫(中小企業事業)】7億2,000万円

【日本公庫(国民生活事業)】 7,200万円(うち運転資金4,800万円)

 

b)貸付利率:

【日本公庫(中小企業事業)】

(ア)基準利率

再生支援機関の関与の下で事業の再生を行う場合、基準利率-0.4%

産業競争力強化法の認定を受けた中小企業承継事業再生計画に従って事業の再生を行う場合、基準利率-0.65%

(イ)基準利率

(エ)基準利率-0.4%

 

上限利率は、3.0% 、特別利率の適用を受けられる限度額は2億7,000万円 です。

 

【日本公庫(国民生活事業)】

(ア)基準利率

  • 再生支援機関の関与の下で事業の再生を行う場合又は一 定の要件を満たす小規模事業者に対し民間金融機関と日本公庫(国民生活事業)が協調融資を行う場合:基準利率-0.4%
  • 産業競争力強化法の認定を受けた中小企業承継事業の再生計画に従って事業の再生を行う方:基準利率-0.65%

 

(イ)(ウ)基準利率

(エ)基準利率-0.4%

基準利率(平成31年1月17日時点。貸付期間5年の場合。):

中小企業事業1.11%

国民生活事業1.76%

 

上記利率は、標準的な貸付利率です。適用利率は、担保の有無等に応じて所定の利率が適用されます。

 

c)貸付期間:

【日本公庫(中小企業事業)】

設備資金20年以内(うち据置期間2年以内)

長期運転資金15年以内(一定の要件を満たす場合は20年以内、うち据置期間2年以内)

 

【日本公庫(国民生活事業)】

設備資金20年以内(うち据置期間2年以内)

運転資金15年以内(一定の要件を満たす場合は20年以内、うち据置期間2年以内)

 

③取扱金融機関

株式会社日本政策金融公庫(中小企業事業、国民生活事業)、沖縄振興開発金融公庫

 

④利用方法

各機関に必要書類を提出。

関連記事

無料相談

おススメの記事