財務報告に関する内部統制 | 社外財務部長 原 一浩
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財務報告に関する内部統制

財務報告に関する内部統制

.内部統制の目的と基本的要素

内部統制とは、以下の4つの目的が達成されているとの合理的な保証を得るために、業務に組み込まれ、企業内の全ての者によって遂行されるプロセスをいいます。

そして、以下の6つの基本的要素から構成されます。

 

1.内部統制の目的

 

内部統制の4つの目的は相互に関連性を有しており、企業等は、内部統制を構築・運用することによって4つの目的を達成していくことになります。

 

(1)業務の有効性及び効率性

(2)財務報告の信頼性

(3)事業活動に関わる法令等の遵守

(4)資産の保全

 

2.内部統制の基本的要素

 

内部統制は以下の6つの基本的要素から構成されています。経営者は、内部統制の基本的要素が組み込まれたプロセスを構築し、それを適切に機能させていくことが求められます。

 

(1)統制環境

(2)リスクの評価と対応

(3)統制活動

(4)情報と伝達

(5)モニタリング(監視活動)

(6)ITへの対応

 

Ⅱ.財務報告に係る内部統制の評価及び報告

 

1.財務報告に係る内部統制の評価の意義

 

経営者は、内部統制を整備・運用する役割と責任があります。特に、財務報告に係る内部統制については、一般に公正認められる内部統制の評価の基準に準拠して、その有効性を自ら評価しその結果を外部に向けて報告することが求められています。

 

「財務報告」とは、財務諸表及び財務諸表の信頼性に重要な影響を及ぼす開示事項等に係る外部報告をいいます。

 

2.財務報告に係る内部統制の評価とその範囲

 

(1)財務報告に係る内部統制の有効性の評価

経営者は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲について、財務報告に係る内部統制の有効性の評価を行わなければなりません。

 

(2)評価の範囲の決定

内部統制の有効性の評価にあたっては、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、以下の事項に関して合理的に評価の範囲を決定します。

 

①財務諸表の表示および開示

②企業活動を構成する事業及び業務

③財務報告の基礎となる取引又は事象

④主要な業務プロセス

 

Ⅲ.財務報告に係る内部統制の評価・報告の流れ

 

「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」(参考図2)「財務報告に係る内部統制の評価・報告の流れ」では、以下のように記載しています。

 

1.全社的な内部統制の評価
(原則、全ての事業拠点について全社的な観点で評価)

2.決算・財務報告に係る業務プロセスの評価
(全社的な観点での評価が適切なものについては、全社的な内部統制に準じて評価)

3.決算・財務報告プロセス以外の業務プロセスの評価

(1)重要な事業拠点の選定:連結売上高等の概ね3分の2程度に達するまでの拠点を重要な事業拠点として選定


(2)評価対象とする業務プロセスの識別

①重要な事業拠点における、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目(一般的な事業会社の場合、原則として、売上、売掛金及び棚卸資産)に至る業務プロセスは、原則として、全て評価対象とする

 

②重要な事業拠点及びそれ以外の事業拠点において、財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスについては、個別に評価対象に追加する

 

③全社的な内部統制の評価結果を踏まえて、業務プロセスに係る評価の範囲、方法等を調整する

 

(3)評価対象とした業務プロセスの評価

 

(4)内部統制の報告

 

Ⅳ.評価の範囲の決定

 

1.全社的な内部統制

 

原則としてすべての事業拠点について全社的な観点で評価しますが、財務報告に対する影響の重要性が僅少である事業拠点(例えば売上高で全体の95%に入らないような連結子会社)に係るものについて、その重要性を勘案して評価対象としないことを妨げてはいません。

 

2.業務プロセスに係る評価範囲の決定

 

(1)決算・財務報告に係る業務プロセス

主として経理部門が担当する決算・財務報告に係る業務プロセスのうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては、全社的な内部統制に準じて、すべての事業拠点において全社的な観点で評価します。

 

全社的な観点で評価することが適切と考えられる決算・財務報告プロセスには、例えば、以下のような手続きが含まれるとしています。

 

①総勘定元帳から財務諸表を作成する手続き

②連結修正、報告書の結合及び組替など連結財務諸表作成のための仕訳とその内容を記録する手続き

③財務諸表に関連する開示事項を記載するための手続き

 

(2)上記以外の業務プロセス

重要な事業拠点を選定し、評価対象とする業務プロセスを識別します。

 

①全社的な内部統制が良好であることを条件として、連結ベースの売上高等の一定割合を概ね2/3程度とし、重要性の大きい個別の業務プロセスの評価対象への追加を適切に行うことが考えられます。

 

②重要な事業拠点における企業の事業目的に大きくかかわる勘定科目(例えば、売上、売掛金及び棚卸資産)に至る業務プロセスは、原則としてすべて評価の対象となります。

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