経営者の方は、何時かは経営から卒業するときが来ます。
自分は死ぬまで経営者でいるから後のことはどうでもいい、という方もいるかもしれませんが、多くの方は、自分が経営から退くときのことを考えているのではないでしょうか。
いわゆる出口戦略というものです。
出口戦略には、どのようなものがあるのでしょうか。
出口戦略は、一般に3つです。
一つ目は、事業承継
二つ目は、M&A
三つ目は、廃業です
それぞれを順番に見ていきましょう。
まず、事業承継です。
最近、事業承継という言葉を目にしたり耳にしたりする機会が増えているのではないでしょうか。
300万社を超える中小企業がありますが、経営者の高齢化が進んでいて、このままでは、大廃業時代になるとの心配から、国をあげて対策をとっています。
事業承継とは、親族あるいは役員・従業員のかたにその経営者の地位を譲り、併せて自社株の承継も行うこと、ということが出来ます。
この場合の課題は、後継者の決定と自社株式の承継です。
税制や民法相続法などの改正により、中小企業の経営者が後継者に自社株を引き継ぎやすくなるように、いろいろと優遇策や対応策がとられています。
次に、M&Aを見てみましょう。
M&Aという言葉も、よく耳にするのではないでしょうか。親族や社内に適当な後継者がいない場合などは、M&Aが検討対象になります。
Mは、マージャーで合併のことです。Aは、アクイジションで買収のことです。
買い手が、買いたい会社をどのように取得するのかを表しています。
今では、M&Aといった場合、買収をイメージすることが多いようです。
M&Aの場合には、株式を取得する場合と事業を取得する場合に分かれます。事業には、営業権や事業用資産などが含まれます。
M&Aの課題は、売却する相手を見つけることと売却価額です。
最近では、中小規模の会社のM&Aの仲介をする制度も整ってきています。
売却価額を決めるためには、企業価値や事業価値の評価が必要です。評価方法にはDCF法をはじめとしていろいろな方法があります。評価は、専門家に頼むことが有用でしょう。
最後が廃業です。
廃業には、２種類あります。
自主的に廃業する場合と、赤字で廃業を余儀なくされる場合です。
前者は解散、後者は破産ということも出来ます。
解散の場合には、解散決議から清算手続きに入り、債権債務を整理して清算決了となります。
破産の場合には、債務超過の場合ですから法的な手続きに沿って処理していくことになります。
廃業の課題は、関係者との調整です。特に、金融機関、従業員、取引先との調整が挙げられます。
