環境省は、2019 年 3 月に「TCFD を活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド～」を発表し、2020 年 3 月に、①シナリオ分析を進める上でポイントとなるステップごとの解説、②2019年度支援企業 12 社の事例、及び③参考となる外部データ、ツール集を追加し、実践ガイドver2.0(以下、「実践ガイド」)として改定し発表しました。
実践ガイドでは、第2章においてシナリオ分析のステップを説明しています。
１．シナリオ作成のプロセス
シナリオ作成のプロセスについては、
①ガバナンス整備、
②リスク重要度の評価、
③シナリオ群の定義、
④事業インパクト評価、
⑤対応策の定義、
⑥文書化と情報開示
という6ステップに分け、それぞれのステップについて ToDo を図解しています。
(出所)環境省「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイドVer2.0
２．シナリオ分析を始めるにあたって
シナリオ分析を始めるにあたり、経営陣にTCFDの意義を理解してもらうことが重要です。 また、分析実施体制の構築、分析対象の設定、分析時間軸の設定が必要となります。
３．リスク重要度の評価
（１）リスク重要度の定義
現在及び将来に想定される、組織が直面する気候変動リスクと機会は何か？
それらは将来に重要となる可能性があるか？
組織のステークホルダーは関心を抱いているか？
（２）概要
リスク項目の列挙、起こりうる事業インパクトの定性化、リスク重要度の評価を実施します。
① 第一段階：リスク項目の列挙
対象となる事業に関するリスク・機会項目を列挙します。
② 第二段階：起こりうる事業インパクトの定性化
列挙されたリスク・機会項目について、 起こりうる事業インパクトを定性的に表現していきます。
③ 第三段階：リスク重要度の決定
リスク・機会が起こった場合の事業インパクトの大きさを軸に、重要度を決定します。
３．シナリオ群の定義
（１）シナリオ群の定義
いかなるシナリオ(と物語)が 組織にとって適切か？
入力変数と仮定、分析手法を検討する。
いかなるシナリオを参照すべきか？
（２）概要
シナリオの選択、パラメータ(変数)に関する将来情報の入手、世界観の整理を実施します。
① 第一段階：シナリオの選択
・2℃未満シナリオを含む、複数の温度帯のシナリオを選択していきます。
・どのようなシナリオを選ぶか
可能な限り温度帯や世界観が異なるシナリオを選択することが、「想定外を無くす」ことに繋がります。
各シナリオの特徴やパラメータを踏まえ、自社の業種や状況に合わせたシナリオの選択が重要です。
② 第二段階：関連パラメータの将来情報の入手
・リスク、機会項目に関するパラメータの客観的な将来情報を入手し、自社に対する影響をより具体化します。
・外部情報より、パラメータの客観的な将来情報を入手することが重要です。
③ 第三段階：ステークホルダーを意識した世界観の整理
・(必要であれば)将来情報を元に、将来のステークホルダーの行動など自社を取り巻く世界観を鮮明化し、社外の視点も取り入れ社内で合意形成を図ります。
・事業部を含む関連部署が納得感のある世界観を「対話を通じて構築」することが重要となります。
・ナラティブな文章やポンチ絵による視覚化によってディスカッションを行いやすい環境をつくり、関連部署に気候変動を自分事と感じてもらい、シナリオの意味、世界観を共有していくことが重要です。
４．事業インパクト評価
（１）事業インパクト評価の定義
それぞれのシナリオが組織の戦略的・財務的ポジションに対して与えうる影響を評価します。
（２）概要
P/LやB/Sへのインパクトの整理、試算、成行の財務指標とのギャップの把握を実施します。
① 第一段階：リスク・機会が影響を及ぼす財務指標を把握
・気候変動がもたらす事業インパクトが自社のP/LやB/Sのうち、どの財務指標に影響を及ぼすかを整理します。
・どのような内部データが試算に使用可能か
「事業別/製品別売上情報」「操業コスト」「原価構成」「GHG排出量情報」等、事業部等が通常使用しているデータを用いることで、より企業の実態と近い試算が可能となります。
② 第二段階：算定式の検討と財務的影響の試算
・試算可能な財務指標に関して算定式を検討し、内部情報を踏まえて財務的影響を試算します。
・定量的に試算できないものはどう取り扱うか
・定性的もしくは科学的根拠が乏しい情報に関しては、継続的なモニタリングや外部有識者へのヒアリング等を実施します。検討済み／未検討リスクを整理し次のアクションを明確化することが重要です。
③ 第三段階：成行の財務指標とのギャップを把握
・試算結果を基に、将来の事業展望にどの程度のインパクトをもたらすかを把握します。
・成行の事業展望(将来の経営目標・計画)に気候変動がどの程度の影響をもたすかを把握します。
・事業インパクトが大きいリスク、機会は何か、気候変動により将来の経営標の事業展望はどの程度脅かされるか等が把握可能となります。
５．対応策の定義
（１）対応策の定義
① 特定されたリスクと機会を扱うために、適用可能で現実的な選択肢を特定します
② 「STEP5対応策の定義 本実践ガイドの対象」
対応策がビジネスモデルの変革等に至るには、「経営との統合(中期経営計画への気候変動の組込)」が重要であり、本ガイドでは、統合への流れを記載しています。
（２）概要
自社の対応状況の把握、対応策の検討、具体的アクション・社内体制の構築を実施します。
① 第一段階：自社のリスク•機会に関する対応状況の把握
・事業インパクトの大きいリスク・機会について、自社の対応状況を把握します。
・必要であれば競合他社の対応状況も確認します。
② 第二段階：リスク対応・機会獲得のための今後の対応策の検討
・事業インパクトの大きいリスク、機会について、具体的な対応策を検討します。
・どのような状況下でも、レジリエント(強靭)な対応策を検討しておくことが重要となります。
③ 第三段階：社内体制の構築と具体的アクション、シナリオ分析の進め方の検討
・対応策を推進するために必要となる社内体制を構築し、関係部署とともに具体的アクションに着手します。
・またシナリオ分析の今後の進め方を検討します。
・社内体制の構築と関連部署の巻き込み、シナリオ分析の進め方を検討します。
・並行して中期経営計画等への気候変動の組込を進めます。
６．シナリオ分析結果を経営にどのように活かしていくか
気候変動を経営戦略検討のプロセスに入れ込むことが重要です。
まずは直近の中期経営計画へ気候変動を組み入れることも一案です。
TCFD を活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイドVer2.0～より抜粋
７．シナリオ分析後の社内体制はどのようなものがあるか
シナリオ分析結果の実効性を持たせるべく、経営企画の直下に気候変動等に関する横断的な組織を作ることも考えられます。
TCFD を活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイドVer2.0～より抜粋
８．どのようなステップで今後進めればよいのか
気候変動と経営との統合・企業価値向上がゴールとなります。
シナリオ分析を契機に、開示・体制の再構築(経営戦略との統合)のサイクルを継続的に実施していきます。
TCFD を活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイドVer2.0～より抜粋
