設備投資をする場合の意思決定の手法 | 社外財務部長 原 一浩
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設備投資をする場合の意思決定の手法

設備投資をする場合の意思決定の手法

設備投資は、構造変化を伴う長期的な影響を企業に与えます。

 

そのため、1会計期間を前提とした損益計算ではなく、長期のキャッシュベースに基づく意思決定となります。

 

意思決定には、キャッシュ(貨幣)の時間的価値を考慮する方法と考慮しない方法があります。

 

1.キャッシュの時間的価値を考慮した意思決定の方法

 

(1)正味現在価値法

設備投資による支出と、その後の事業から得られる収入の差額を計算して意思決定する方法です。

 

正味現在価値 = 入金額の現在価値合計 - 支出額の現在価値合計

 

入金額、支出額は、時間的価値を考慮したものになります。

 

(2)内部利益率法

設備投資による支出の現在価値への割引額とその後の事業から得られる収入の現在価値への割引額が等しくなる割引率(内部利益率)を計算し、資本コスト率より大きければその設備投資を実行する、という方法です。

 

資本コスト率は、資本の調達コストで、内部利益率は、資金の運用利回りです。

 

(3)収益性指数法

割引後の現金収入額を割引後の投資額で除して、1を超えていれば割引後の現金収入のほうが大きいので、投資を行う方法です。

 

2.貨幣の価値を考慮しない意思決定の方法

(1)回収期間法

投資額から年間の収入額を差し引いて、差額がゼロになるまでの年数が短い投資案を採用する方法です。

投資額を回収した後の収入は考慮しないので、収益性ではなく回収期間の短さという安全性を重視した意思決定ということができます。

 

(2)会計的利益率法

現金収入の合計額と投資額の差額を年数で除した金額が、投資額のどのくらいの割合かを計算して、最も大きな案を選択する方法です。

 

3.現価係数と年金現価係数

現価係数表は、年数と割引率を対応させた表です。例えば、割引率5%の4年目の現在価値を表から算定できます。

 

年金現価係数表は、その年までの現価係数の合計額を表しています。

 

4.設備投資の意思決定における課題

設備投資における最大の問題は、将来データの入手可能性です。将来の収支予測の信頼性ということもできます。

 

経済状況の変動(景気、業界、利子率など)や自然災害などの自社でコントロールできない変動要因があり、将来を正確に予測することは困難です。

 

キャッシュの時間的価値を考慮した方法は、理論的には優れています。しかし、将来の変動が予測できない以上、これだけに頼らずに、安全性も考慮した方法も加味して意思決定を行うことも考慮すべきと考えます。

 

 

 

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