ネットアセット・アプローチ~M&Aにおける株式評価 | 社外財務部長 原 一浩
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ネットアセット・アプローチ~M&Aにおける株式評価

ネットアセット・アプローチ~M&Aにおける株式評価

1.ネットアセット・アプローチの概要

ネットアセット・アプローチとは、会社の純資産を基準に評価する方法です。

 

(1)長所

帳簿上の純資産に基づいて、一定の時価評価等の修正を行うので、帳簿が適正に作成され、時価情報等が入手しやすい状況であれば、客観性に優れています。

 

(2)短所

ある一定時点の純資産に基づいて評価するため、将来の収益獲得能力や市場の取引環境を反映しがたいという面があります。

 

2.ネットアセット・アプローチの手法

(1)簿価純資産法

適正な会計帳簿に記載されている資産および負債の金額で株主価値を評価します。

将来収益獲得能力や、資産・負債の含み損益も考慮されないため、実務での利用は少ないと考えられます。

 

(2)時価純資産法

資産および負債を時価に修正して株主価値を算定します。

 

時価は、原則として、再調達価額を用います。これは、M&Aなどの場合、事業を今後も運営することが前提となると考えているからです。

なお、処分予定の資産・負債がある場合には、処分価値で評価する場合もあります。

 

時価純資産法において、ノウハウやブランド価値を再調達価額で評価することは実務上、困難なため、将来の収益獲得ではなく有形固定資産などの経営資源の取得に重点を置く場合に、用いられることが多いと思われます。

 

3.時価純資産法における資産の時価評価

時価純資産法における資産の時価評価において、留意すべき点を解説します。

  • 営業債権

個別の信用リスクを反映して貸倒引当金が設定されているか

回収サイトと比較しての異常性があるか

貸倒引当金の設定基準が適切か

 

  • 棚卸資産

低価法が適切に適用されているか

過剰在庫はないか

 

  • 土地

原則として、不動産鑑定評価等により時価を把握します。

ただし、意思決定に重要な影響を及ぼさないのであれば、相続税評価額や固定資産税評価額に基づいて簡便的に評価することも考えられます。

 

  • 土地以外の有形固定資産

適正な減価償却計算が行われている場合には、帳簿価額をもって評価額とすることが一般的であると考えられます。

 

  • 株式

上場株式等で時価をもって貸借対照表に計上されている場合には、評価替えの必要はありませんが、子会社株式等については、評価替えの必要があることに留意が必要です。

 

4.ディスカウント及びプレミアム

株式評価においては、コントロ-ル・プレミアム、非流動性ディスカウント、小規模ディスカウントなどが考慮される場合があります。

 

  • コントロ-ル・プレミアム

株式取得により企業の議決権の過半数を取得し、企業経営を支配できる場合は、コントロ-ル・プレミアムとして計算上の価値以上の価値(プレミアム)があるとして、取引価格に上乗せがされます。

 

  • 非流動性ディスカウント

非上場株式は流動性に欠ける面があるため、非上場株式の評価にあたっては、一定のディスカウントがなされます。

 

  • 小規模ディスカウント

小規模会社は、事業の安定性が低く、投資リスクが高いと考えられるため、株式価値からディスカウントされる場合があります。

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