経営革新等支援機関認定制度
近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、 中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。
認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の公認会計士・税理士・弁護士、金融機関、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として認定することにより、 中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。
認定経営革新等支援機関が提供する主な支援内容
１．経営革新等支援及びモニタリング
経営の「見える化」支援：
経営革新または異分野連携新事業分野開拓（以下、経営革新等）を行おうとする中小企業・小規模事業者（以下、中小企業等）の財務状況、事業分野の将来性、キャッシュフロー見通し、市場動向等の経営状況に関する調査・分析
事業計画の策定支援：
調査・分析結果に基づく中小企業等の経営革新等にかかる経営改善計画、資金計画、マーケティング戦略計画等の策定にかかる指導及び助言
事業計画の実行支援：
中小企業等の経営革新等にかかる事業計画を円滑に実施するための指導及び助言
モニタリング支援：
経営革新等を実施した案件に対する継続的モニタリングの実施
中小企業・小規模事業者への会計の定着支援：
中小企業等が作成する計算書類等の信頼性を確保して、資金調達能力の向上を促進させるために、「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」に拠った計算書類等の作成及び活用
２．その他経営改善にかかる支援全般
中小企業等の経営改善、創業、新事業展開、事業再生等の課題全般にかかる指導及び助言
３．中小企業支援施策と連携した支援
中小企業等支援施策の効果の向上のため、補助金、融資制度等を活用する事業計画等策定支援やフォーローアップ
認定経営革新等支援機関の支援の主な流れ
１．中小企業等のニーズ
業績向上、財務内容・経営状況の分析、経営の向上等
２．認定経営革新等支援機関を選定
経済産業局掲載のリストから選定、よろず支援拠点等の紹介
３．経営革新等支援機関に相談
４．支援の実施
（１）経営状況等の把握：財務内容等経営状況の分析、経営課題の抽出
（２）事業計画の策定：計画策定の支援・助言
（３）事業計画の実行：事業実施の支援・助言
認定経営革新等支援機関の効果
経営状況の明確化
目標とその達成過程の明確化
新製品の開発、新サービスの提供等の道筋の確立
経営の向上
これらを通じて、経営革新を実現します。
