中小企業向けの施策 ものづくり等高度連携促進補助金・生産性向上促進補助金 | 社外財務部長 原 一浩
中小企業向けの施策 ものづくり等高度連携促進補助金・生産性向上促進補助金 | 社外財務部長 原 一浩

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中小企業向けの施策 ものづくり等高度連携促進補助金・生産性向上促進補助金

中小企業向けの施策 ものづくり等高度連携促進補助金・生産性向上促進補助金

1.ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金

「コネクテッド・インダストリーズ」の取組みを広く普及させるため、また、地域経済を牽引する事業がもたらす地域経済への波及効果をより高めるため、複数の中小企業・小規模事業者等が連携して取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する制度です。

 

(1)対象となる方

認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者等であり、以下の要件のいずれかに取り組むものであること。

 

①「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、3~5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1% の向上を達成できる計画であること。

 

②「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善であり、3~5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。

 

(2)支援内容

中小企業・小規模事業者等が連携して行う新たな付加価値の創造や生産性の向上を図る取組に必要な設備投資等について支援されます。

 

 ①補助金上限額

企業間データ活用型 :2,000万円

地域経済牽引型 :1,000万円

 

②補助率

a)企業間データ活用型:

先端設備等導入計画の認定又は経営革新計画の承認を取得して一定の要件を満たす者は、 補助率 2/3 以内。それ以外の者は補助率 1/2 以内。

 

b)地域経済牽引型 :

地域経済牽引事業計画の承認を取得して一定の要件を満たす者は、補助率 2/3 以内。それ以外の者は補助率 1/2 以内。

 

(3)利用方法

①各地域事務局に、公募期間中に申請書を提出

②外部有識者で構成される審査委員会において提案内容が審査され、採択先が決定

③各地域事務局から補助金の交付決定通知後、試作品・新サービス開発、設備投資等を実施し、終了後、成果を報告

④地域事務局による検査後、全国事務局から補助金を受給

⑤事業終了後5年間の成果を毎年報告

 

2.ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

足腰の強い経済を構築するため、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者等の設備投資等を支援します。

 

(1)対象となる方

認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者等であり、以下の要件のいずれかに取り組むものであること。

 

①「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、3~5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1% の向上を達成できる計画であること。

 

②「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善であり、3~5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。

 

(2)支援内容

中小企業・小規模事業者等が行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等について支援されます。

 

①補助上限額

一般型 :1,000万円

小規模型:500万円

生産性向上に資する専門家を活用する場合は、補助上限額 30 万円増額します。

 

 ②補助率

a)一般型

先端設備等導入計画の認定又は経営革新計画の承認を取得して一定の要件を満たす者は、 補助率 2/3 以内。それ以外の者は補助率 1/2 以内。

 

b)小規模型

小規模企業者・小規模事業者または常時使用する従業員が 20 人以下の特定非営利活動法人である場合は、補助率 2/3 以内。それ以外の者は補助率 1/2 以内。

 

(3)利用方法

①各都道府県の地域事務局に、公募期間中に申請書を提出

②外部有識者で構成される審査委員会において提案内容が審査され、採択先を決定

③各都道府県の地域事務局から補助金の交付決定通知後、試作品・新サービス開発、設備投資等を実施し、終了後、成果を報告

④地域事務局による検査後、全国事務局が補助金を受給

⑤事業終了後5年間の成果を毎年報告

 

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