2020年8月21日に日本公認会計士協会「企業情報開示・ガバナンス検討特別委員会」は、「企業情報開示に関する有用性と信頼性の向上に向けた論点の検討～開示とガバナンスの連動による持続的価値創造サイクルの実現に向けて～(中間報告)」を公表しました。
「論点３ 企業情報開示とコーポレート・ガバナンスの連動 ３－２ 経営・監督プロセスと情報開示プロセス」では、以下のように述べています。
１．現状と課題
（１）経営・監督プロセスと情報開示プロセス
・企業内の経営・監督プロセスと外部に対する情報開示プロセスのつながりを構築していくことが求められている。
（２）記述情報
・記述情報を作成するための期間が短いとの指摘がある。
・有価証券報告書の作成方針や構成要素について、経営会議や取締役の参加する合議体におけるレビューに付されることも少ないという意見もある。
（３）統合報告書
・統合報告書の作成に取締役会が関与し、承認を受けている事例もみられる。
・経営・監督プロセスとして実施された事業リスクに関する評価結果や経営課題等に関する重要性の評価結果を統合報告書に反映する実務も広がりつつある。
２．方向性（提言)
（１）企業情報開示と経営者及び取締役会の見解
・情報開示プロセスを経営・監督プロセスと連動させていくことが重要である。
・年次報告書の相当程度早いタイミングから提出・公開日までのプロセス。
①開示方針の決定
②情報構成の決定
③データ収集
④評価結果の反映
⑤レビュー
⑥最終承認
・プロセスの早期の段階から、開示方針の取締役からの承認を取り付ける。
・データ収集において、取締役会等のモニタリングを受ける。
（２）リスク評価や経営課題等に関する重要性の評価
・これらの評価や判断の結果を、企業情報開示の中に反映していくことが重要となる。
・経営・監督プロセスと情報開示プロセスとの連動を図る中で、経営方針、対処すべき課題、リスク情報などの多くの非財務情報は、期末日前の比較的早い段階で暫定的な取りまとめが可能となる。
・暫定的な内容で決算日前に取締役会、監査役会等さらには監査人を交えた議論を実施することで、非財務情報の早期の取りまとめを実現できる。
・このことにより、経営・監督プロセスと情報開示プロセスの効果的な連動を図ることができる。
（３）透明性の向上
・重要性に関する方針や評価結果等を含む企業情報開示書類の作成プロセスについて、透明性の向上が期待できる。
・自主開示においては、重要性や企業情報開示書類の作成プロセスに関する開示実務が増えている。
（４）情報の信頼性向上
・経営・監督プロセスと情報開示プロセスの連動を図ることにより、企業情報開示に取締役会の見解が反映される。
・企業情報開示の統制環境を高度化することを通じて情報の信頼性向上につながることが期待される。
・取締役会による戦略の立案から業績のモニタリングに至る一連のプロセスの実効性を高めることも期待できる。
