企業情報開示における非財務情報の信頼性 | 社外財務部長 原 一浩
企業情報開示における非財務情報の信頼性 | 社外財務部長 原 一浩

社外財務部長 原一浩の公式サイト

企業情報開示における非財務情報の信頼性

企業情報開示における非財務情報の信頼性

2020年8月21日に日本公認会計士協会「企業情報開示・ガバナンス検討特別委員会」は、「企業情報開示に関する有用性と信頼性の向上に向けた論点の検討~開示とガバナンスの連動による持続的価値創造サイクルの実現に向けて~(中間報告)」を公表しました。

「論点4 信頼性を高める監査・保証 4-3 非財務情報の信頼性」では、以下のように述べています。

 

1.現状と課題

 

(1)非財務情報の信頼性

 

・企業情報開示における記述情報の重要性が高まるにつれ、その信頼性が問われるようになってきている。

 

・非財務情報の信頼性を担保するものとして、以下の項目を挙げている。

 

①一定の規範性を有する開示書類の潜在

 

②報告フレームワーク・基準の確立

 

③開示にかかわるガバナンスとプロセスの整備と運用

 

④独立した第三者による監査・保証

 

(2)法定監査の枠組み

 

・現行の法定監査の枠組みでは、その他の記載内容に対する監査人の責任は定められているが、保証対象となっていない。

 

・任意の統合報告書では、国際保証業務基準に基づき、特定の指標等を対象とした保証業務が実施される。

 

(3)自主開示

 

・自主的開示の統合報告書に財務諸表が含まれる場合であっても、監査人による監査報告書が付されるケースは非常にまれである。

 

・一つの年次報告書において、財務諸表監査と非財務情報の保証の両方が含まれる実務が一般的なものとなっていない。

 

・こうした状況は、利用者のニーズにこたえていない。

 

・年次報告書に含まれる情報の信頼性に関して、利用者の混乱を招く恐れがある。

 

2.方向性

 

(1)「その他の記載内容に関連する監査人の責任」

 

・財務諸表監査における「その他の記載内容に関連する監査人の責任」と「独立した第三者による非財務情報に対する保証」の違いを明確にする必要がある。

 

(2)制度開示の中で開示される非財務情報

 

・制度開示の中で開示される非財務情報について、任意の保証業務を提供することが可能かどうかなどを検討する必要がある。

 

(3)非財務情報の保証

 

・非財務情報には、過去情報と将来情報、記述的情報と数値情報がある。

 

・KPI等の実績等の過去数値情報については、保証ニーズが高い。

 

・重要性の決定を含む企業情報開示書類の作成プロセスや取締役会の開催状況、アジェンダ等を含むガバナンスの運用状況に対する投資家の関心は高い。

 

(4)第三者による保証

 

・第三者による保証を受けることによって、利用者にどのような好影響をもたらすかについての十分な検討が必要である。

 

・特定の基準に照らした客観的な判断が可能かどうかも課題となる。

 

・非財務情報の信頼性に関しては、ポジティブな情報とネガティブな情報のバランスが取れた開示であることをどのように確認するか、恣意性が介在するリスクにどのように対処するかという問題がある。

 

(5)保証のニーズ

 

・以下の三つの情報については、保証によって信頼性を高めることへのニーズが高い可能性がある。

 

①KPIに代表される過去数値実績

 

②コーポレート・ガバナンスの運用状況

 

③重要性の決定を含む開示プロセス

 

・これらの情報に対する保証のニーズ及び実施可能性、更には、適切な保証業務が提供可能となるための開示の枠組みの在り方について検討を深めていく必要がある。

 

関連記事

無料相談

おススメの記事