企業評価におけるインカム・アプローチ~M&Aの視点から | 社外財務部長 原 一浩
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企業評価におけるインカム・アプローチ~M&Aの視点から

企業評価におけるインカム・アプローチ~M&Aの視点から

企業評価におけるインカム・アプローチの概要について解説します。

 

1.インカム・アプローチの概要

(1)意義

インカム・アプローチとは、評価対象会社から期待される利益ないしキャッシュ・フローに基づいて企業価値を評価する方法です。

 

(2)インカム・アプローチの長所

インカム・アプローチは、企業が将来獲得することが期待される利益またはキャッシュ・フローに基づいて評価するので、企業の超過収益力を示すのれんや貸借対照表に計上されない無形資産や知的財産の価値を含めた価値になります。将来の収益獲得能力や固有の価値を評価結果に反映させる点で優れています。

 

(3)インカム・アプローチの短所

インカム・アプローチは、将来のリターンの予測や割引率を用いますが、それには不確実性が伴い、事業計画等の将来情報の客観性が問題となります。

また、インカム・アプローチは、企業の継続を前提としているので、企業の継続性に疑義がある場合には、インカム・アプローチを適用するかどうかを慎重に検討しなければなりません。

 

2.インカム・アプローチの手法

インカム・アプローチの手法には、フリー・キャッシュ・フロー法、調整現在価値法、残余利益法、配当還元法、収益還元法があります。

 

(1)フリー・キャッシュ・フロー法

将来の営業フリー・キャッシュ・フローの期待値を加重平均資本コストで割り引いた現在価値の合計を計算して、企業価値を算定します。

 

営業フリー・キャッシュ・フローは、以下の算式で導きます。

 

税引き後営業利益+減価償却費-投資支出±運転資本増減額

 

加重平均資本コストは、株主資本コストと負債資本コストを株主資本価値と負債価値による加重平均したものになります。

 

将来のキャッシュ・フローは、通常、一定期間について詳細に見積もり、それ以降については、比較的単純な仮定に基づいて計算することになります。

 

(2)調整現在価値法

全額自己資本によって資金調達したと仮定して算定した企業価値に、負債による節税効果の現在価値を加えることによって、事業価値を計算します。

 

(3)残余利益法

営業活動に利用している総資産簿価に将来における営業残余利益の期待値の現在価値の合計を加えて事業価値を算定します。

営業残余利益は、税引き後営業利益から総資産簿価に加重平均資本コストを乗じた金額を差し引いて計算します。

 

(4)配当還元法

配当金の期待値を株主資本コストにより割り引くことによって、株主価値を計算します。

 

(5)収益還元法

会計上の純利益を一定の割引率で割り引くことにより株主価値を算定します。割引率を株主資本コストとした場合には、配当還元法やフリー・キャッシュ・フロー法で計算される企業価値とは、整合がとれなくなるので、注意が必要です。

 

3.インカム・アプローチを適用する際の留意点

(1)将来キャッシュ・フロー等の予測の際の仮定

将来キャッシュ・フロー等を予測する際に置かれる各種の仮定は、矛盾しないものでなければなりません。

 

(2)将来キャッシュ・フローの予測期間

将来、無限にわたるキャッシュ・フローを正確に見積もることは困難であるため、ある時点以降のキャッシュ・フローについては、単純な仮定を置いて終価を見積もることが、実務では行われています。

キャッシュ・フローの見積もり期間をどの程度とするかが、問題となります。

 

(3)加重平均資本コストにおけるウェイト

加重平均資本コストを決定する方法には、目標とする資本構成を参考にする方法や評価値としての株主資本価値と整合的なものを用いる方法があります。

 

(4)評価過程における負債価値

負債価値は、通常、簿価を時価として用いるケースがあいのですが、倒産可能性が高い場合には、別途の配慮が必要となります。

 

(5)資本構成の変化

将来における資本構成の変化が予想される場合は、それを反映させた株主資本コストを用いる必要があります。

 

(6)非事業用資産が存在する場合の加重平均資本コストの計算

非事業用資産が存在する場合の加重平均資本コストの計算においては、非事業用資産を考慮して計算することになります。

 

 

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