月次決算の位置づけ
経営における「PDCAサイクル」は、計画・実行・チェック・改善（対応）という4つのサイクルにより行われます。
月次決算は、業績のチェックのために用いられる管理会計の手法です。月次決算は、毎月の営業成績や財政状態を明らかにして、経営管理に有効な情報を提供するものです。
月次決算の効果
月次決算をタイムリーに行うことにより、以下の効果が期待できます。
１．経営判断に役立つ会社の現状をタイムリーに把握できる
２．予算、計画と実績を対比することにより、経営課題に対して素早く適切な対応策を打つことができる
３．適切な月次決算は、決算見通しを立てることができ、決算対策等を余裕をもって行うことができる
４．金融機関との交渉において、自社の状況や見通しを説明することに役立つ
月次決算の導入の留意点
月次決算を導入する場合には、4つの留意点があります。
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適時・正確な記帳
適時とは、自社で経理処理を行うことによって、タイムリーに情報を得ることができるようにすることです。
正確な記帳とは、中小会計要領等の認められた会計処理方法に従って、会計帳簿を作成することです。
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月次決算の早期化
経営判断に役立つためには、タイムリーな状況把握が必要です。翌月10日以内に報告ができる態勢作りが目標です。
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費用等の概算計上
月次決算をタイムリーに行うために、金額的に大きな差異がなければ、費用等は概算で計上します。
また、在庫などを予定原価等で計上することも考えられます。
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減価償却費等の月次計上
減価償却費が比較的多額に発生し、経営判断に影響を与えるような会社では、年間の減価償却費を見積もり、その12分の1を月次決算で計上します。
同様に、賞与などの引当金、租税公課、消費税、労働保険料なども月次で概算計上することが有効です。
月次決算と業績改善
月次決算は、管理会計の手法ですので、損益計算書は、直接原価計算の手法を用いて作成することもあります。
直接原価計算では、会社の販売単位あたりの利益（限界利益）を把握できるので、業績改善のために、有益な情報を提供します。
直接原価計算の手法による損益計算書は、売上高や販売量に比例して発生する変動費と固定的に発生する固定費に原価を分類して、売り上げ高から変動費を控除して限界利益を算定します。
業績改善のためには、以下の項目が重要ですが、これらの項目の、現状を把握するためには、直接原価計算の手法による損益計算書は有効です。
・売り上げを増やす
・限界利益率をあげる
・固定費を減らす
