１．概要
マーケット・アプローチとは、評価対象会社の過去の取引における価額や対象会社と類似する上場会社の株式の市場価額を参考にしたり、類似する他の取引事例における売買価額を参考にしたりする評価方法です。
（１）長所
第三者間や市場で取引されている株式との相対的な評価方法ですので、市場における取引環境を反映させることが可能で、評価者を問わず同様の結果を得やすいので、一定の客観性があると考えられます。
（２）短所
評価対象会社と参考とする類似会社が異なる成長過程にある場合や、適切な類似会社がない場合も考えられます。
２．マーケット・アプローチの評価手法
（１）市場株価法
金融証券取引所等に上場している会社の株価を基準に評価する方法です。
株価は、多くの投資家が企業の将来性、収益力、財産価値等の種々の要素を一体として評価した結果であると考えられるので、市場で形成された株価に異常性が認められなければ、合理的な評価方法であると考えることができます。
上場会社が絡んだ組織再編や株式公開買い付け等の際に、用いられることが多いようです。
（２）類似上場会社法
選定した類似上場会社の公表財務諸表をもとに、比較倍率を算定する方式です。
類似会社の選定は、評価対象会社と同業種であり、売上等の規模、資産規模、従業員数等や場合によっては、地域特性等も考慮して総合的に検討する必要があります。
類似上場会社の株価をもとに計算した時価総額や事業価値が、税引き後利益、支払利息控除前税引き前利益（EBIT）、減価償却費支払利息控除前税引き前利益（EBITDA）などの財務指標の何倍で取引されているかを算出し、この倍率を評価対象会社の税引き後利益、支払利息控除前税引き前利益（EBIT）、減価償却費支払利息控除前税引き前利益（EBITDA）などの財務指標にかけ合わせることによって企業価値または株式価値を算定する方法です。
財務指標としては、以下が挙げられます。
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一株あたり収益指標
税引き後利益
支払利息控除前税引き前利益（EBIT）
減価償却費支払利息控除前税引き前利益（EBITDA）
売上高
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一株当たり純資産
簿価純資産
時価純資産
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一株当たり配当
（３）類似業種比準法
相続税法の財産評価基本通達に規定する評価方法の一つです。
類似業種の配当金額、利益金額、純資産価額をもとにして評価対象会社の配当金額、利益金額、純資産価額を比準要素として株価を算定する方法です。
相続税や贈与税の税額計算に用いられる方法ですので、個人間の売買、特に親族間の売買においては、当該方式による株価が個人の税金に影響する場合があることに留意する必要があります。
３．ディスカウント及びプレミアム
株式評価においては、コントロ－ル・プレミアム、非流動性ディスカウント、小規模ディスカウントなどが考慮される場合があります。
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コントロ－ル・プレミアム
株式取得により企業の議決権の過半数を取得し、企業経営を支配できる場合は、コントロ－ル・プレミアムとして計算上の価値以上の価値(プレミアム)があるとして、取引価格に上乗せがされます。
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非流動性ディスカウント
非上場株式は流動性に欠ける面があるため、非上場株式の評価にあたっては、一定のディスカウントがなされます。
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小規模ディスカウント
小規模会社は、事業の安定性が低く、投資リスクが高いと考えられるため、株式価値からディスカウントされる場合があります。
