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中小企業の事業承継の手順・引継ぎ方

中小企業の事業承継の手順・引継ぎ方

.何を引き継ぐのか

事業承継とは、「人」「物・金」「知的資産」を現経営者から次世代にバトンタッチすることです。

事業承継の最終目的は、事業を永続的に発展させることです。

 

「人」の承継とは、

経営権(代表権)の承継をいい、

代表取締役の地位や役員・従業員を引き継ぐことがあげられます。

 

「物・金」の承継とは、

事業を行うために必要な資産の承継をいい、

自社株式や設備等の事業用資産、資金、債権・債務などがあります。

 

「知的資産」の承継とは、

貸借対照表上の資産以外の無形の資産で、

企業における競争力の源泉となるものの承継をいい、

 

 

経営理念、技術・技能、ノウハウ、信用、人脈、顧客、取引先、特許等の知的資産などをいいます。

 

 

.後継者の属性

後継者の属性によって、事業を引き継ぐ場合の課題は異なります。

 

後継者の属性としては、以下の類型があげられます。

(1)親族:子供、兄弟、甥・姪 等

(2)従業員等:役員、従業員

(3)外部招聘

 

後継者が見つからない場合には、M&A(株式・事業の売却)や廃業も検討しなければなりません。

 

 

.後継者別メリット・デメリット

後継者の属性により、それぞれメリット・デメリットがあります。

 

◆親族の場合

内外の関係者に心情的に受け入れられやすい、

相続等により自社株式や財産を後継者に移転できるので

所有と経営の一体的な承継が可能になるといった点がメリットになります。

デメリットは、後継者の資質の見極めが甘くなる点があげられます。

 

◆従業員・役員

メリットとしては、

経営者としての能力ある人材を見極めることができる、

社内で長期間働いてきた人材は経営方針の一貫性を保ちやすいといった点があります。

デメリットとしては、

親族の了解が必要となる場合があること、

自社株式等の承継の資金負担、株主構成によっては

経営の自由が阻害される場合があることなどがあげられます。

 

◆外部招聘、M&A

親族や社内に適任者がいない場合でも、

広く適材を求めることができる点や、

M&Aの場合では自社株式の売却により資金を得ることができる点が、メリットとなります。

デメリットとしては、

適任者を探すのに時間がかかることや、親族・社内の理解を得ることが必要になる点があげられます。

 

 

.引継ぎの課題

事業を引き継ぐ際の課題として、以下の点があげられます。

 

(1)事業の将来性

 

(2)後継者の決定・育成

 

(3)自社株式の評価と買い取り資金

 

(4)自社株式の分散対策

 

(5)納税資金

 

(6)経営権、議決権の承継

 

(7)安定株主対策

 

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